不動産ニュース / その他

2019/3/12

大学と初の包括連携協定/大阪府公社

左が大阪府住宅供給公社理事長の堤 勇二氏、右が桃山学院教育大学学長の梶田叡一氏

 大阪府住宅供給公社はこのほど、桃山学院教育大学(堺市南区、学長:梶田叡一氏)と、学生の安定居住と団地内のコミュニティの活性化を目的として、連携・協力協定を締結した。大学との包括連携協定は同公社で初となる。

 同協定により、「茶山台団地」(堺市南区、28棟・930戸)の4・5階に入居した同大学の学生は、在学期間中の家賃を20%減額。学生の入居を促進すると共に、コミュニティ拠点や自治会活動等に学生が関わってもらい、高齢化が進む団地の活性化と地域の課題解決を図る。その他、集会所等での放課後学習や学生による講義やワークショップを開催し、子供の学習の場づくりや学生の学ぶ機会を創出するなどを行なっていく計画。

 「茶山台団地」は、泉北高速鉄道「泉ヶ丘」駅より徒歩約10分に立地。敷地面積8.26ha。同公社が泉北ニュータウン内に建設した賃貸住宅18団地(5,385戸)の第1号。入居開始は1971年。入居世帯数 は795件 (2019年1月末時点)、うち65歳以上の契約名義人が368件。

 なお、モデル実施の結果を検証した上で、課題解決に向け学生の入居支援制度を他の大学・団地へ広げていく予定。

この記事の用語

住宅供給公社

勤労者に対する良好な集合住宅の供給等を行なうために、都道府県等が出資し設立した公法人。「地方住宅供給公社法」に基づいて設立、運営される。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。