積水ハウス（株）、KDDI（株）、（株）日立製作所は、3社共同で4月より不動産賃貸物件の内覧から入居までに生じる入居者の各種手続きを簡略化する検証を開始する。
3社は、企業が持つ独自情報を安全性の高い環境で共有し、異業種データの掛け合わせによる新サービスを創出する企業間情報連携基盤の実現に向け、協創を開始。その取り組みの初弾となる。
積水ハウスグループの不動産賃貸に関する本人確認情報とKDDIの本人確認情報を、本人の同意のもと高いセキュリティ性能を保持するブロックチェーンで連携。本人確認情報の相互補完により、賃貸契約における本人確認手続きを簡略化し、ユーザーの利便性向上を図る。合わせて賃貸物件の内覧申し込みや契約手続きに加え、固定通信や電気、ガスといった住宅に関わる契約手続きをワンストップで提供するサービスの有効性も検証する。
今後は共同検証の成果をもとに、企業間データの掛け合わせによる新たなユーザーメリットの創出や、一括契約や手続きが可能な業種の拡大といった利便性の向上を図っていく。
将来的には、金融分野や自治体分野など広く参加企業、団体を募ってコンソーシアムを形成し、ユーザーおよび企業の双方に有益なエコシステムの構築を目指す。
