不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/4/6

日次で把握できる不動産価格指数

 (株)三井住友トラスト基礎研究所はこのほど、国立大学法人東京大学、東京海上アセットマネジメント(株)、Prop Tech plus(株)と共に、JREITの投資口価格を活用し新しい日次の不動産価格指数「Daily Property Price Index(日次不動産価格指数、略称:Daily PPI)」を開発した。

 東京大学空間情報科学研究センター不動産情報科学研究部門が監修。用途・エリアを「オフィスビル」「住宅」(それぞれ主要5区、東京、地方7大都市)、「都市型商業施設」(東京・地方7大都市)「物流施設」(1都3県)、「ホテル」(東京)に区分し、指数を算出している。

 今まで日次での把握が困難だった東京のオフィスビルなどの不動産価格動向をタイムリーに把握できる。また株式や債券といった伝統的資産との比較が可能となり、オルタナティブ資産(不動産)を含めた統合的なリスク管理やアセットアローケーション戦略の構築にも役立つ。

 Daily PPIデータは、利用契約を締結の上、利用することができる。詳細はホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。