（株）東京商工リサーチは10日、「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を公表した。3月27日～4月5日にインターネットで調査したもので、有効回答は1万7,896社。
新型コロナウイルスの発生による企業活動への影響については、「すでに影響が出ている」が62.3％と6割を超えた。規模別に見ると、資本金1億円以上の大企業では74.7％、中小企業では59.9％となり、大企業が14.8ポイント上回った。
「すでに影響が出ている」との回答割合を産業別に見ると、最も高かったのは、宿泊業や旅行業、飲食業を含むサービス業他で71.5％に。続いて小売業の69.1％。不動産業では、全企業で63.38％（497社中315社）で、うち大企業では81.55％（103社中84社）、中小企業では58.63％（394社中231社）。建設業では、全企業で38.38％（2,212社中849社）、大企業で54.84％（217社中119社）、中小企業で36.59％（1,995社中730社）となった。
新型コロナウイルスの今後の影響については、「消費減速、経済の低迷」が82.6％でトップ。次いで「感染拡大」（74.4％）、「営業休止や事業規模の縮小の長期化」（62.8％）と続いた。
感染拡大を防ぐために在宅勤務・リモートワークの実施の有無を聞いたところ、「実施した」は25.3％となり前回調査（3月12日発表）と比べて7.7ポイント増加したものの、3割には届かなかった。なお、「実施した」との回答は、大企業では48.0％に達したが、中小企業で20.9％となり、実施率で倍以上の差が出た。
