最長60歳まで社員の収入を一定割合補償

　小田急不動産（株）は28日、新たな福利厚生制度「長期収入サポート制度『ORE RELIEF60』」の導入を発表した。

　同制度は従業員が予期せぬ病気やケガで就労が困難になった場合に、最長60歳まで給与の一定額を補償するもの。就業できなくなった後、健康保険組合と同社から支払われる公的な傷病手当や休務補償金の支給期間が終了した月から、標準報酬月額の40％を会社が負担して支給する。従業員が任意で補償率を80％まで引き上げることも可能で、個別事情に応じたフレキシブルな制度設計を可能としている。