不動産ニュース / その他

2020/5/27

緊急事態宣言の解除を受け、各社が対応

 「緊急事態宣言」が25日、全面解除されたことを受け、不動産・住宅会社各社は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた対策の内容を変更すると発表した(5月26日時点)。以下、順不同。

◆三井不動産(株)
・開業を延期していた商業施設を29日より順次オープン(「三井ショッピングパーク アーバンドッグ ららぽーと豊洲」「三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド」「Otemachi One」)。開業後も3密対策・衛生対策(消毒液の設置、 ソーシャルディスタンスの確保など)を実施する

◆野村不動産グループ
・従業員および顧客の安心・安全と健康を第一に考え、引き続き在宅勤務・時差出勤を交えた勤務体制を継続
・一部店舗・施設等で営業休止等の対応を継続

◆三井不動産リアルティグループ
・28日より、関東圏・北海道の事務所・センターでの通常営業を再開(そのほかのエリアはすでに再開している)
・従業員の出社の制限を継続、従業員はマスク等の着用を徹底
・顧客にもマスク着用を依頼

◆東急リバブル(株)
・全エリアにおける売買・賃貸仲介店舗での営業活動を再開。首都圏・北海道は28~31日まで短縮営業で、6月1日より通常営業。関西圏は29日より通常営業を開始。段階的に要員を増員する
・オンライン接客による問い合わせ対応
・店舗内スペースで、消毒液の増設、定期消毒の強化、定期的な換気等を実施する
・従業員に対して、勤務時間中および出退勤時のマスク着用、出勤時の体調チェック、バックスペースにおける消毒液の増設などを行なう
・来店客に対して、健康状態の確認、マスク着用・消毒のお願い、ソーシャルディスタンスの確保などを行なう

◆野村不動産アーバンネット(株)
・事務所へ出社する社員を制限し、多くの社員について在宅勤務を実施
・各店舗では、短縮営業(10~17時)を実施

◆小田急不動産(株)
・27日より仲介店舗・販売センター・ベンリー店舗において順次営業を再開。仙台支店を除く各事業所では、当面の間、短時間営業(販売センター・ベンリー店舗 ・お客様センター11~16時、仲介店舗・本社他10時30分~17時)とする

◆東急住宅リース(株)
・社内外への感染防止対策として、引き続き従業員の在宅勤務を推進。問い合わせ等については、ウェブによる受け付けを継続
・28日より営業時間を9時30分~18時(現行:10~12時30分および13時30分~17時)に変更
・従業員に対して、手洗い・うがい・ マスク着用 等の基本的な感染予防策の徹底、時差通勤・在宅勤務の推進、社内外の打ち合わせはテレビ会議を活用、訪問営業の自粛、不要不急のイベント(研修・セミナー等)主催および参加の原則禁止、国内外への出張延期などを行なう

◆ハウスコム(株)
・6月1日より、10~18時で営業

◆リストインターナショナルリアルティ(株)
・顧客や従業員の安心・安全の確保のため、6月30日まで損害保険代理店業務の営業を現状のまま継続(10~17時の営業など)

◆三菱地所ホーム(株)
・30日より首都圏・関西圏のモデルハウスの営業を再開(これまでは完全予約制としていた)。当面の間、10~16時の短縮営業を行なう

◆(株)リサ・パートナーズ(RISAグループ)
・6月1日から収束宣言等発表まで期間、国内のRISAグループ役職員を対象に、テレワーク(在宅勤務)を推奨(5月31日までは、原則、テレワーク・在宅勤務を継続)
・従業員が出社・外出する場合は、マスクを着用の上、密閉空間、密集場所、密接場面を避け、時差出勤、オフピーク移動、在社時間短縮、フィジカルディスタンスの確保等の調整、対策を講じる。顧客との打ち合わせにはウェブ会議などの実施を提案。オフィスならびに家庭での手洗い、うがい、アルコール消毒等の感染予防および健康管理を実施する

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