不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2020/10/2

同性パートナー等にも家族手当/三好不動産

 (株)三好不動産は1日より、同性等パートナーに対し、配偶者と同等の社内規定・福利厚生制度を適用することとした。

 社内規定における配偶者の定義を見直し、同性等パートナーを持つ社員およびそのパートナーも、家族手当、結婚祝金、本人弔慰金、家族弔慰金の適用を受けられるようにした。

 福岡市は2018年より、性自認や性的志向など多様な性のあり方を尊重する支援策の一つとして、パートナーシップ宣誓制度を導入している。この宣言の認定を受けた社員、もしくは各自治体の同様の認定を受けた社員が対象。

 なお同社では、これらの申請提出について、上長提出ではなく総務への直接申請とし、むやみなカミングアウトや予期せぬアウティングにならないよう、情報保護にも努める。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。