不動産ニュース / 仲介・管理

2020/11/6

法人との賃貸借契約手続きを電子化/大東建託G

Caption

 大東建託リーシング(株)は5日、(株)リロケーション・ジャパンとシステム連携し、賃貸住宅の賃貸借契約における法人契約手続きの電子化を開始した。

 現在、宅地建物取引業法に基づく37条書面などの書面交付が義務付けられており、書面を取り交わす際に郵送や押印が必要となるが、今回、法人契約手続きを電子化し郵送や押印を不要とすることで、年間約1,600件の賃貸借契約について、1契約あたり1~2時間の業務削減を実現する。

 同社は、今後も宅地建物取引業法の改正を見据えながら、オンライン上で契約に関する一連の手続きを完了させるシステム開発を推進し、業務効率化を図っていく方針。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。