不動産ニュース / 仲介・管理

2020/11/6

法人との賃貸借契約手続きを電子化/大東建託G

Caption

 大東建託リーシング(株)は5日、(株)リロケーション・ジャパンとシステム連携し、賃貸住宅の賃貸借契約における法人契約手続きの電子化を開始した。

 現在、宅地建物取引業法に基づく37条書面などの書面交付が義務付けられており、書面を取り交わす際に郵送や押印が必要となるが、今回、法人契約手続きを電子化し郵送や押印を不要とすることで、年間約1,600件の賃貸借契約について、1契約あたり1~2時間の業務削減を実現する。

 同社は、今後も宅地建物取引業法の改正を見据えながら、オンライン上で契約に関する一連の手続きを完了させるシステム開発を推進し、業務効率化を図っていく方針。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業の未来を覗いてみませんか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。