シービーアールイー（株）は22日、データセンター不動産にかおける関連サービスを強化すると発表。
日本国内におけるデジタルサービスの拡大で、データ通信量が2021年までの2年間で約倍増しており、今後データセンター需要が一層高まることが予測される。その一方で、政府によるデジタル社会基盤整備の方針のもとで、大都市に集中しているデータセンターの地方分散化が進められつつある。また、経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、30年までに新設データセンターの30％省エネ化、データ使用電力の一部再エネ義務化などが検討中だ。
そこで同社は、不動産戦略策定アドバイザリー、用地の売買・賃貸仲介、既存データセンターの鑑定評価・新規データセンターのコンサルティングレポート作成、データセンター運用のプロパティ・ファシリティマネジメントといった、データセンターにかかわる不動産戦略策定、開発・取引・運営など、顧客の課題解決の実行を包括的にサポートしていく。
なお、この事業は東京本社内のデータセンターソリューションズが担う。
