不動産ニュース / その他

2022/2/7

郵船不が「JPプロパティーズ」に社名変更

 日本郵政不動産(株)の子会社である郵船不動産(株)は7日、4月1日より「JPプロパティーズ(株)」に社名変更すると発表した。

 日本郵政不動産は2021年8月2日、日本郵船(株)が株式を100%保有する郵船不動産の発行済株式51%を取得し、子会社化した。以降、郵船不動産は日本郵政グループ不動産業のさらなる拡大に伴う建物・運営管理機能の強化、および不動産賃貸収益の積み上げを目的に、不動産事業を推進してきた。

 郵船不動産は日本郵船とのパートナーシップを生かしつつ、日本郵政グループ不動産事業推進の一翼を担っていくため、社名変更に至った。

社名ロゴデザイン

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。