東急住宅リース（株）は4月1日より、定年雇用制度を改定。定年を従来の60歳から65歳へ延長すると共に、再雇用制度で70歳まで働けるようにした。
従来、同社の定年再雇用制度においては、60歳の定年後、65歳まで嘱託社員として継続勤務を可能としていた。今回の制度改定により、「65歳まで正社員として勤務」「60歳で退職後、契約社員として再雇用」など、働き方が選択できるようになった。65歳の定年退職後は、70歳まで契約社員として継続勤務を選択することができる。
賃貸管理業においては、不動産や住宅設備等に関する専門的な知識やスキル、調整力や対応力などが求められ、ノウハウが豊富なベテラン社員は強力な人材であることから、長期継続雇用により活躍を後押しし、サービスの質の向上や更新育成の強化を目指す。
なお、同社のグループ会社である東急社宅マネジメント（株）、レジデンシャルパートナーズ（株）でもこの制度を適用する。
