不動産ニュース / 政策・制度

2022/6/9

スマート化による地域課題の解決を支援/東京都

 東京都はこのほど、令和4年度「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」支援プロジェクトの公募を開始した。

 公募地域の課題解決に資するまちのスマート化への取り組みを募集。必要経費を助成するとともに、プロジェクトに係る進捗管理や成果創出に寄与する助言などの支援も行なう。取り組みを通じて得られた結果を基に、社会実装や他地域へのノウハウ提供に向けた課題などを整理。地域主体のスマート化事例として、整理・水平展開していく考え。

 公募対象は、都内の一定の区域を対象とした地域課題解決を目指す事業主体(区市町村を含む大学・企業等)。補助限度額は2,000万円で、補助割合は2分の1。取組期間は、8月末から2025年3月末とする。

 受け付けは7月15日17時まで。結果は8月中に通知、3件を採択する予定。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。