東急不動産（株）は4日、再生可能エネルギーに関する教育を行なうことについて、北海道松前町教育委員会と協定書を締結したと発表した。締結日は7月1日。
北海道松前町は、再生可能エネルギーを活用したまちづくりの推進に向けて、町内小中学校の生徒に対し、再生可能エネルギーの理解と利活用の促進に取り組んでいる。そして同社は、松前町内に「リエネ松前風力発電所」（風車12基、発電容量4万800kW）を保有しており、2018年度からは、町内小中学校の生徒を対象に、同社社員による出前授業の実施や、風力発電所の現地見学会等を行なってきた。22年3月には、松前町とまちづくり計画策定に関する協定書を締結。同社が持つ再生可能エネルギー事業、まちづくりのノウハウを生かし、官民連携手法で計画の策定を進めている。
今回の協定書締結により、教育委員会が策定する年間計画の中に再生可能エネルギーの理解促進に向けた活動が組み込まれ、相互協力の下で継続的に生徒への教育が実施されることとなる。
