不動産ニュース / 開発・分譲

2022/12/16

冷暖房費が大幅減になる省エネリノベーション

 買取再販事業を手掛ける(株)インテリックス(東京都渋谷区、代表取締役社長:俊成誠司氏)は、省エネリノベーション「ECOCUBE(エコキューブ)」のFCビジネスを開始した。

 「ECOCUBE」は、戸別に温熱計算を行ない、その結果に基づいて断熱性・気密性を高める工事を実施。高性能な換気システムや空調により、住む人の健康や省エネルギー、経済的メリットを実現する省エネリノベーション。
 断熱性能は、住宅性能表示制度の断熱等性能等級5(ZEH基準)を満たす、UA値(外皮平均熱貫流率)0.6をクリア。断熱施工したマンションの冷暖房費は、リノベーション前と比べ4分の1以下に抑えられるという。

 同社は、2021年7月からエコキューブ仕様のリノベーションマンションを販売。現在までに200戸超を供給している。「現行の省エネ基準を満たしている住宅は、ストック全体のわずか10%程度と言われている。住宅ストックの高断熱化をリノベーションで実現したいという思いから、エコキューブのノウハウを当社だけで独占せず、全国の事業者と広く共有すべき」(同社取締役会長・山本卓也氏)と考え、22年4月に(株)リコシスを設立。FCビジネスに参入した。

 初年度はFC加盟100社を目指し、エコキューブ仕様の省エネリノベーションマンションを、23年度500戸、24年度650戸、25年度800戸としたい考え。「脱炭素、地球温暖化への気運が高まっている今、消費者や社会全体が省エネ化の取り組みに大きな関心を寄せている。この波に乗り、エコキューブを省エネリノベーションのスタンダードにしたい」(同氏)と話す。

 詳細は、(株)不動産流通研究所が発行する「月刊不動産流通2023年1月号」の「ココに注目‼」を参照。

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