東急不動産（株）など12社は10日、営農型の太陽光発電施設「ソーラーシェア」事業の拡大に向け、農業と再生可能エネルギーに関する実証実験を開始すると発表した。
ソーラーシェアは太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用する手法で、土地を有効活用できる点が注目されている。東急不動産が、実証実験を行なえるプラットフォームとして「リエネソーラーファーム 東松山」（埼玉県松山市）を提供。地元の農園や、エネルギー事業者と連携協働し、未来の「技術発展」「事業拡大」「地域連携」を図る参加型の実証事業を目指す。
ソーラーシェア事業の拡大に向け、効率的な開発および運営方法の研究、最適な発電量を確保するための検証、作物の生育データの収集・分析を通じた収穫高や栽培品質に影響の少ない営農の調査などを展開する。
「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」は2022年12月28日に運転を開始。同年12月18日には発電所の近接に地域共生プロジェクト「TENOHA 東松山」を開設した。カフェやコワーキングスペース、イベントスペース等からなる施設で、実証実験の説明や、商品の展示、ソーラーシェアで育った農作物の提供等を行ない、ソーラーシェアの更なる普及と近隣住民との共生を目指す。
12社：東急不動産、（株）リエネ、エクシオグループ（株）、オムロン ソーシアルソリューションズ（株）、（株）佐勇、ジンコソーラージャパン（株）、ふみさん農園、丸紅メタル（株）、（株）ユー・シー・エル、リニューアブル・ジャパン（株）、（株）JDSC、Sungrow Japan（株）
