（株）不動産経済研究所は3日、2022年の「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」調査結果を発表した。
調査対象は、専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のマンション（近畿圏は投資用マンションも含む）。
同年（1～12月）の首都圏の発売戸数は、3,357戸。全発売戸数2万9,569戸に占めるシェアは11.4％。21年の3,663戸、シェア10.9％に比べ戸数は306戸減少したが、シェアは0.5ポイントアップした。戸数が減少するのは3年ぶり。シェアは3年連続で10％を上回っている。
エリア別では、都区部1,911戸（全発売戸数に占めるシェア17.7％）、都下148戸（同6.3％）、神奈川県798戸（同10.8％）、埼玉県281戸（同6.0％）、千葉県219戸（同5.1％）。都区部と神奈川県が全供給の1割を上回った。
1戸当たりの平均価格は4,771万円。21年の4,311万円に比べると460万円、10.7％上昇。戸当たり価格の上昇は2年連続となる。
エリア別では、都区部5,520万円（前年比15.1％上昇）、都下3,823万円（同0.7％上昇）、神奈川県4,055万円（同6.0％上昇）、埼玉県3,478万円（同16.8％上昇）、千葉県3,144万円（同0.9％上昇）と、全エリアが上昇した。
近畿圏の発売戸数は、1,202戸。全発売戸数1万7,858戸に占めるシェアは6.7％であった。21年の1,265戸、シェア6.7％に比べ戸数は63戸減少したが、シェアは横ばいだった。
エリア別では、大阪府862戸（全発売戸数に占めるシェア8.0％）、兵庫県180戸（同5.1％）、京都府147戸（同6.4％）、滋賀県13戸（同1.7％）で、奈良県と和歌山県では供給がなかった。
1戸当たりの平均価格は3,642万円。21年の3,378万円に比べると264万円、7.8％上昇。
エリア別では、大阪府3,723万円（前年比6.0％上昇）、兵庫県3,109万円（同15.1％下落）、京都府3,915万円（同42.6％上昇）、滋賀県2,535万円（前年供給なし）と、大阪府と京都府が上昇している。
