（株）東京商工リサーチは28日、「2020-2023年大都市の本社機能移転状況」の調査結果を公表した。同社の企業データベースの情報について2017年3月、20年3月、23年3月時点で比較。市郡をまたいで本社および本社機能を移転（東京都区部は区をまたいだ移転）した企業について集計・分析した。
20-23年に本社および本社機能を移転した企業は10万5,367社（17-20年比60.5％増）にのぼった。市区群を「大都市」と「郊外」に分けてみてみると、「大都市→大都市」の移転が5万1,237社（同70.9％増、構成比48.6％）、「大都市→郊外」は1万8,427社（同76.1％増、同17.4％）で、大都市に本社を置く企業の移転割合が高かった。
大都市と郊外間の移転では、「大都市→郊外」が1万8,427社（構成比17.4％）、「郊外→大都市」は1万4,103社（構成比13.3％）。コロナ禍前の17-20年も「大都市→郊外」（1万460社）が「郊外→大都市」（9,362社）を上回っていたが、コロナ禍以降は大都市からの転出がさらに増加した。
産業別に「大都市」の20-23年における企業移転を見ると、10産業すべて転出超過に。建設業、不動産業、情報通信業の3産業は17-20年は転入超過だったが、20-23年にはいずれも一転して転出超過となった。
従業員数別の分析では、「300人以上」が38.0％で、「50人以上300人未満」が14.0％で、大都市への転入超過となった。一方で、「20人以上50人未満」では12.5％、「10人以上20人未満」では13.0％、「5人以上10人未満」では19.1％、「5人未満」では25.9％の転出超過となり、従業員数が少ないほど転出超過率が高い。
本社移転前と移転後の売上高が判明した企業の売上高推移については、コロナ禍前、コロナ禍以降ともに、転入企業の増収企業率が転出企業を上回っている。コロナ禍以降は、転入・転出どちらも増収企業率が低下。特に転出企業では減収企業率が約6割となった。コロナ禍で業績が低迷した企業が多く、賃料などのランニングコスト抑制が郊外への転出要因になったため、と同社では分析している。
