東急不動産（株）と国立大学法人秋田大学は28日、地域社会への貢献や研究者・学生等の人材育成に寄与することを目指し、連携協定書を締結したと発表した。
東急不動産は洋上風力発電の先進地域である秋田県能代市および男鹿市において地域共生施設「TENOHA能代」と「TENOHA男鹿」を開発・運営。地域交流スペースと産業支援スペースを提供してきた。同プロジェクトは、再生可能エネルギーをはじめとした新たな産業導入を地域のまちづくりに生かすため、地域の資産を住民およびコンセプトに賛同した会員企業と共に「みんなでつくる」新たな参加型地域共生への取り組みとして展開している。
今回の協定では、「地域振興・街づくり」、「地域福祉の向上」、「能代市および男鹿市における教育・研究」、「その他前条の目的を達成するために必要な事項」について、両者が連携・協力。秋田大学は認知症予防事業やがん教室等、保険・医療に関するイベントや学生の活動拠点とすることによる地域貢献としていく。東急不動産は、これまで連携してきた（株）北都銀行、（株）工藤浩平建築設計事務所、（株）See Visionsに加え、秋田大学とプロジェクトチームを組成し、“まちづくり・建築・観光・教育・再生可能エネルギー”等をテーマに地域振興の取り組みを募集している。施設の企画・運営に共に取り組んでもらえる会員企業や地域会員と共に、産官学金連携体制のもと、イベントや施設づくりを通した地域振興・まちづくりを進めていく。
