WeWork Japan（合）はこのほど、テレワークやワーケーションを促進する「WeWork Japanワーケーション地域マッチングプログラム」の提供を開始すると発表した。
同プログラムは、WeWork入居メンバーが対象。WeWorkが連携する自治体の地域にあるテレワーク・ワーケーション施設を無償もしくは特別プランで利用できる「自由にワーケーション」と、WeWork事務局を通じて各自治体によるワーケーションやフィールドワークを調整できる「地域とつながる」プランを提供する。
同社が入居メンバーに「ワーケーションに関するアンケート」を行なったところ、約8割が「関心がある」と回答。4割近くが「地方で行なわれるワークショップ等に興味があり、訪れた地域とつながりを持ちたい」と回答した。これまでも、WeWorkコミュニティ内におけるマッチングイベント等を開催。自治体と民間企業メンバー間におけるコラボレーションが実現していることから、同プログラムを通じ、各地域での交流の活性化を図る。
連携する自治体は、北海道札幌市、神奈川県小田原市、大阪府堺市など全国5都道府県12市町村（8月3日発表時点）。
