（一財）建設経済研究所は7日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2024年8月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の24年1～3月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測している。
24年度の建設投資全体は72兆2,700億円（前年度比0.6％増）と、前年度と同水準となった。政府分野投資は23兆7,300億円（同1.3％増）と前年度から微増。民間住宅投資は、販売価格の高い持ち家が減少した影響を受け、16兆6,300億円（同1.5％減）と微減すると予測した。
25年度の建設投資全体は73兆5,900億円（同1.8％増）と、前年度と比べて微増になる見通し。政府分野投資は、23兆9,800億円（同1.1％増）と前年度比で微増、民間住宅投資は、16兆8,900億円（同1.6％増）を見込む。
24年度の住宅着工戸数は、建設コストの上昇や物価高などが住宅需要を抑制し、着工戸数は79万6,000戸（同0.6％減）と前年度と同水準を見込む。25年度は引き続き建設コストの上昇などが住宅需要を抑制すると考えられ、着工戸数79万8,000戸（同0.3％増）と大幅な回復は見込めず、前年度と同水準となる考え。
