不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2024/12/3

シーラテクノロジーズとクミカが経営統合

シーラテクノロジーズ代表取締役会長の杉本宏之氏(右)とクミカ代表取締役社長の飯島弘徳氏

 (株)シーラテクノロジーズと、埼玉県を中心にファミリーマンションの開発・分譲事業を手掛ける(株)クミカ(旧社名:リベレステ(株))は2日、両社の取締役会において、クミカを株式交換完全親会社、シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議。経営統合に係る株式交換契約を締結した。

 シーラテクノロジーズと旧リベレステは1月の資本提携以降、それぞれの強みとノウハウを生かし、互いのビジネスモデルを補完することで事業シナジーを創出することを目指してきた。しかし、クミカの業績が低迷を続けていたことから、同社の経営基盤安定化のためには両社の経営統合が必要不可欠と判断し、シーラテクノロジーズ社内で議論を開始。9月に株式交換をクミカに提案した。クミカも、企業価値向上および経営基盤の強化には経営統合が必要と判断し、今回の決議に至った。

 経営統合により、売上高は46億7,000万円(2025年5月期クミカ単体)から450億円(26年5月期統合)、営業利益は1億4,000万円(25年5月期クミカ単体)から23億円(26年5月期統合)となる見込み。

 同日の両社の合同経営戦略発表会で、シーラテクノロジーズ代表取締役会長グループ執行役員CEOの杉本宏之氏は今後のビジョンについて、「シーラテクノロジーズとクミカにはエリアの補完関係があるほか、シーラテクノロジーズの強みである不動産クラウドファンディングを活用することで、資金調達に柔軟性が出てくる。今後は、強固な財務基盤を基に、事業を成長見込みのある都市部に集約。PBR1倍を割っている企業を積極的にM&Aすることで、事業を拡大していきたい」と話した。

 25年2月14日に開催予定の両社の臨時株主総会での特別決議を経て、同年6月1日を効力発生日とする。株式の割当比率は、シーラテクノロジーズ株式1株に対してクミカの普通株式110.00株を割当交付する。

 クミカは社名を(株)シーラホールディングスに変更し、同社代表取締役会長には杉本氏が、代表取締役社長にはシーラテクノロジーズ代表取締役社長グループ執行役員COOの湯藤善行氏が就任する。
 なお、シーラテクノロジーズは米国ナスダック市場において同年5月29日付(米国時間)で上場廃止、クミカは東京証券取引所スタンダード市場で上場を維持する予定。

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