（株）セブン‐イレブン・ジャパン、（株）イトーヨーカ堂、三井不動産レジデンシャル（株）、ENEOS（株）など7社はこのほど、千葉県内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗、大規模分譲マンションを拠点に、家庭系廃食用油の回収とSAF導入推進に向けたサプライチェーン事業を開始したと発表。
SAFとは「Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）」の略称で、循環型の原料で製造された航空燃料を指す。千葉県総合企画部が公募した「千葉の地域資源を生かしたSAF導入促進事業」に対し行なった7社による連携スキームの提案が、採択されたもの。
廃食用油はSAFやバイオディーゼルといったバイオ燃料などの原料として活用できる資源であるが、現在はほとんど再利用されずに可燃ごみとして廃棄されている。今回の取り組みでは、県内のセブン-イレブン、イトーヨーカドー、ヨークマート店舗、三井不動産レジデンシャルが分譲した「幕張ベイパーク」内の大規模分譲マンションで家庭系廃食用油を回収。これをバイオディーゼル燃料製造などへの活用を進めると共に、将来的には廃食用油を原料としてENEOSがSAFを製造。成田国際空港に供給するまでのサプライチェーン構築を目指す。
