不動産ニュース / イベント・セミナー

2025/2/10

東急コミュ、自治体職員向けにスポーツ施設セミナー

 (株)東急コミュニティーは1月30日、北海道ボールパークFビレッジ(北海道北広島市)で、全国の自治体職員向けセミナーをオンラインと併用で開催した。

 同社は、国土交通省PPP協定パートナーとしてPPP/PFIの普及と啓発、スポーツ施設の管理・運営を通じた地域の活性化やにぎわい創出を目指しており、今回のセミナーもその一環。

 「スポーツ施設を核としたまちづくり ~北海道ボールパークFビレッジから学ぶ官民連携のカタチ~」と題したセミナーでは、自治体と共にPPPの推進・支援に取り組んできた同社が、PPP/PFIが拡大するスポーツ施設において、官民連携による成功事例やその効果、課題や解決のポイントについて、多角的に紹介した。

 (株)民間資金等活用事業推進機構官民連携支援センター副センター長の野村直弘氏が「PPP/PFIの基礎知識と実施手法の解説」、北広島市副市長の川村裕樹氏が「プロスポーツを生かした地方創生と新たな官民連携のカタチ」を講演した。また、(株)ファイターズスポーツ&エンターテイメント執行役員開発本部副本部長兼開発・企画統括部長の小林 兼氏は「北海道ボールパークFビレッジを核としたまちづくり」をテーマに講演した。

 全国の自治体より多くの職員が参加。現地視察も行なわれ、参加者からは、「今後大きな施設の整備において参考になるものと感じた」などの声が挙がった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

PPP(官民パートナーシップ)

公共的な施設の整備・運営や公共サービスの提供に当たって、民間事業者の資金やノウハウを幅広く活用する手法をいう。Public Private Partnershipの略語。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。