不動産ニュース / IT・情報サービス

2025/2/17

日鉄興和不、オフィスリーシング業務をDX化

オフィスリーシング業務のDX化概要図

 日鉄興和不動産(株)は17日、オフィスリーシング業務のDX化において、(株)estie(東京都港区、代表取締役:平井 瑛氏)との協業を開始した。

 今回の協業では、物件・貸室データと顧客・商談データのシームレスな情報連携を行なうことで、オフィスリーシング業務の高度化に取り組む。

 オフィスの募集から成約までのデータを構造的に整理。収集したアナログ情報をデータ化して蓄積し、オフィスリーシング業務に関わるデジタル化されたすべての情報を統合してオペレーションの最適化を図る。また、必要なデータを整理・蓄積することにより、分析可能な環境を構築。estieが保持する独自のAIの技術を活用しながら幅広いオフィスリーシング業務の自動化・高度化を目指す。

 具体的には、外部システムに蓄積されている顧客・商談情報や契約情報等と物件・貸室データを連携することにより、直感的で操作性の高い表示機能やリーシングレポート等の出力、物件・貸室を軸にした募集・商談情報の可視化等を実現する。

この記事の用語

不動産DX

不動産業の業務にデジタル技術を大幅に導入し、ビジネスモデルの変革などを進めること。DXは、デジタル・トランスフォーメーション(Digital Transformation)の略語。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。