名古屋鉄道（株）、名鉄都市開発（株）、日本生命保険相互会社、近畿日本鉄道（株）、近鉄不動産（株）の5社は26日、共同で検討していた「名古屋駅地区再開発計画」（名古屋市中村区）の事業化を決定、概要を公表した。
行政によるリニア関連プロジェクトの整合性や、名鉄名古屋駅の拡張、ささしまライブなど周辺エリアにもにぎわいを広げることを目的とした、「名古屋」駅に隣接する敷地面積約3万2,000平方メートルの再開発プロジェクト。街区を南北に分け、商業・オフィス・ホテル・鉄道駅・バスターミナルで構成する2棟構成、地上31階地下2階建ての複合ビルの建設を計画する。最高高さは約172m、延床面積は約52万平方メートルとなるビッグプロジェクトだ。
南街区では、名鉄がホテル（約150室）・オフィス・バスターミナルの複合ビルを、北街区では5社共同でオフィス・商業・鉄道駅の複合ビルを整備する。「世界に冠たる『スーパーターミナル・名古屋』を目指す名古屋駅前に、個性と感性にあふれる多彩な人々や発想が交差し、あらたな価値観と文化を創発する唯一無二のランドマークをつくり上げる」を全体のビジョンとし、この実現に向けて各種の取り組みを実行していく。
具体的には、時代のトレンド変化に応じた可変性と地域性を兼ね備えた商業施設の開発や、日本最大級の1フロア貸室面積を持つハイグレードSクラスオフィスの供給を行なっていく。また、ハイアットの最高級ライフスタイルホテルブランド「アンダーズ」の誘致なども決定。さらに、歩行者ネットワークの整備や多彩な滞留空間の整備、「空飛ぶクルマ」などの次世代モビリティにも対応したモビリティハブ機能の設置などを行なっていく。
2棟の建物は、「名古屋」駅からささしまライブにつながる新たなスカイラインを形成するほか、太閤通上空に東西方向の抜けを確保して東西に「視覚的なつながり」を設ける。
2026年度に既存建物の解体に着手、27年度に新築着工。33年度に1期工事が竣工し、全体の竣工は40年代前半を予定する。
