(一社)住宅生産団体連合会は5月28日、2025年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員14社から回答を得た。
24年度第4四半期(25年1~3月)の受注実績は、総受注戸数はマイナス40ポイント(前回(24年10~12月):マイナス20ポイント)、総受注金額はプラス5ポイント(同プラス45ポイント)となった。戸数は2期連続のマイナスだったものの、金額は7期連続のプラスに。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス23ポイント(同マイナス15ポイント)、受注金額プラス8ポイント(同プラス17ポイント)。戸数は2ヵ月のマイナスとなり、金額は5ヵ月連続でプラスとなった。「用地価格とともに建築価格が上昇傾向にある中、富裕層向けは堅調だが一次取得者の動きは慎重」「併用住宅や二世帯、平屋、三階建てなど特殊物件の受注割合が増加している」といったコメントが寄せられた。
戸建分譲住宅は、受注戸数プラスマイナス0ポイント(同プラス44ポイント)、受注金額プラスマイナス0ポイント(同プラス38ポイント)。戸数は4期連続のプラスから、金額は6期連続のプラスから、0ポイントに転じた。コメントでは、一次取得者の引き合いが増しているといった声が複数寄せられた。
低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス29ポイント(同マイナス27ポイント)、受注金額プラス29ポイント(同プラス50ポイント)。戸数は2期連続でのマイナス、金額は7期連続のプラスとなった。物件の大型化や高付加価値化により金額がプラスとなったとのコメントが見られた。
リフォームは、受注金額プラス29ポイント(同プラス75ポイント)で、9期連続のプラスとなった。「住宅省エネキャンペーン2024の活用推進等により金額が前年超えで着地」「500万円以上の中高額案件受注が前年を上回った」などのコメントが寄せられた。
今後3ヵ月(25年4~6月)の予測は、総受注戸数プラス5ポイント、総受注金額プラス25ポイント。戸数は前期からプラスとなり、金額は8期連続でプラスの見通し。