東京建物（株）、日鉄エンジニアリング（株）、九電みらいエナジー（株）は5日、東京建物が所有管理する東京都内のオフィスビルに、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入したと発表した。
国内の発電電力に占める再生可能エネルギーは、2023年度時点で全体の26.1％を占めており、うち地熱発電の設備利用率は82％と、再エネの中では最も高い水準にある。同取り組みは、安定供給可能な地熱発電の電力をオフィスビルにおいて「ベース電力」として採用。電力使用が集中するオフィスアワー（日中）はベース電力である地熱発電の電力に加え、日中に発電可能な太陽光発電の電力を消費する。使用電力が減る夜間は、電力の大半を地熱発電の電力で賄うことにより、再エネ自給率の向上を目指す。
九電みらいエナジーが所有する4ヵ所の地熱発電所で発電した再エネを、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングを通じ、東京建物が東京都内に保有管理する3棟のオフィスビル（東京建物八重洲ビル、東京建物八重洲さくら通りビル、大崎センタービル）に供給する。
今回の取り組みにより、年間約900MWhを受電する見込み。これにより、年間約360tのCO2削減効果（1年間に杉の木2万6,000本が吸収するCO2量）を実現する。また、東京建物八重洲ビルでは、東京建物が開発した環境配慮型物流施設「T-LOGI」の太陽光発電によって創出した余剰電力の自己託送や非化石証書の活用により再エネ導入率100％を達成しているが、今回の取り組みで再エネ自給率は約19％から約27％まで向上する見込みとしている。
