不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2025/6/13

英ファンド運用会社を買収/三菱地所

 三菱地所(株)は12日、英国の不動産ファンド運用会社Patron Capital Partners(以下、「パトロン社」)の持ち分を取得して子会社化することを発表した。当局の承認を待って、買収を完了する。

 パトロン社は1999年に設立。英国を中心にヨーロッパ各国で不動産および不動産価値を基盤とする事業会社、不動産デット等を投資対象とするオポチュニスティック型ファンドを運営。これまでに17ヵ国で114投資案件・200取引、累計900万平方メートルの物件に対する投資実績を持つ。これまでに8本のファンドやセパレートアカウント等を組成しており、累計エクイティ調達額は53億ユーロに達している。2024年12月末時点の運用資産残高(AUM)は46億ユーロ(約7,590億円)。

 同社グループでは、2030年度を最終年度とする長期経営計画において、ROE10%の目標達成に向けてのノンアセット事業を成長領域に位置付けている。同計画では、30年度末時点のAUM目標を10兆円としており、今回の買収後のAUMは約6兆8,000億円となる。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。