（株）R65は9日、東京都港区と「民間賃貸住宅入居支援事業と入居相談の運営等の連携実施に関する協定」を締結したと発表した。
住宅確保要配慮者である高齢者世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援し、良好な居住環境の確保を図ることを目的としたもので、港区が相談者（引継対象者）の情報を本人の同意の上でR65不動産に提供。同社はヒアリングや物件情報の収集、高齢者世帯等と賃貸住宅のマッチング支援を行なう。また、物件の内見同行や契約をサポートする。
同社は、10月1日に全面施行される住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、行政との連携を一層深めながら支援体制を強化していくとしている。
