大東建託（株）は24日、現場監督の人手不足や業務軽減に対する取り組みに関する説明会を開催した。
同社は、「建設2024年問題」における対策として、「現場監督」（施工管理者）と「協力会社・作業員」（大工職人等）の両面から取り組みを実施している。「現場監督」の対策については、床下（平均40cm高）の潜行業務の負荷を軽減するため、床下検査ユニットを開発・導入。外国人監督の雇用確保に向け、ウズベキスタン・タシケント国立工科大学の学生を対象に採用活動を行ない、2024年9月に5名を採用。東京都内の工事部門に配属し施工管理業務を担当している。
併せて、「AI現場監督」構想をスタートすると発表。常時約2,000の現場が稼働する中、資格を有する現場監督（約700名）が複数の現場を掛け持っていることから、事務処理時間を削減し、現場や協力会社に向き合う時間や後進育成の時間を確保するために推進していく。
品質管理において、工程内検査写真のAI自動分類システムを9月から導入し、検査写真を適切な項目に分類・登録することで作業時間を削減。工程管理においては26年より、作業工程表をAIで作成し、工期の進捗判定、資材の納入管理を行なっていく。これら取り組みにより、26年までに平均残業時間を半減（30時間→15時間）、28年までに1人当たりの業務効率を20％向上させることを目指す。
「協力会社・作業員」では、若手作業員の育成・定着と施工体制の強化を目的に、22年から千葉県東金市で自社訓練校「大東テクニカルカレッジ」を開校。24年9月からは、大東スチール（株）が大工事業部門を立ち上げ、社員大工の採用を開始している。
