不動産ニュース / 開発・分譲

2025/8/29

三井不レジ・本田技研、Honda青山ビルを共同建て替え

「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」完成予想図

 三井不動産(株)は29日、本田技研工業(株)に「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)のオフィスフロアの一部権利を譲渡すると発表した。両社は共に、同再開発の参加事業者。本田技研工業は、同再開発の完成とともに、同再開発事業区域内に本社を移転する。また、旧本社のHonda青山ビル(東京都港区)は、土地建物の一部権利を三井不動産レジデンシャル(株)が取得。両社が共同で建て替え事業を行なう。

 本田技研工業は2023年9月に青山ビルの建て替えを決定。25年5月から、本社機能を東京都港区虎ノ門などに移し、30年度の完成を目標に準備を進めてきた。一方、八重洲は1960~74年に本社機能を置いてきた歴史があり、次の本社機能を担うオフィスを検討した結果、「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」区域内に本社機能を移転するのが最適だという結論に至った。八重洲地区再開発エリアにオフィスを構えた場合、その1フロア当たりの面積は、青山ビルと比べて約6.8倍、虎ノ門のオフィスに比べても約1.8倍となる予定。

 また旧青山ビルについては、本田技研工業と三井不動産レジデンシャルが共同で建て替えを行なった後、一部フロアを本田技研工業が使用する予定。ブランド価値向上のための新たな活用の場として、幅広く検討を進めていく。

 「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」は、東京駅前の3地区の再開発の最後に竣工する、敷地面積約2ha、延床面積約39万平方メートルのミクストユース型プロジェクト。オフィスのほか商業施設、バスターミナル、劇場、サービスアパートメント、インターナショナルスクールなどを設け、東京駅前に新たなにぎわいを創出し、東京の国際競争力強化に貢献する。建物は、地上43階地下3階建て、高さ約227m。竣工は29年1月予定。

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市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

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