政府与党は19日、「令和8年度税制改正大綱」を決定した。
2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、世帯構成の変化等を踏まえ、幅広い住まいの選択肢を提供するため、住宅ローン減税を5年間延長するとともに、質の高い既存住宅の借入限度額・控除期間の拡充や床面積要件の緩和等を行なう。
既存住宅のうち省エネ性能の高い認定住宅・ZEH水準省エネ住宅については、借入限度額を引き上げる。併せて、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じるとともに、控除期間を13年に拡充。省エネ性能の高い住宅の取得を後押しする。床面積については、40平方メートル以上に緩和する措置を既存住宅にも適合。子育て世帯等で特例を利用しない場合には、借入限度額の上乗せ措置を利用できることとする。
一方、令和12年度以降、新築等が認められなくなる予定の省エネ基準適合住宅は、新築住宅・既存住宅ともに借入限度額を見直した上で、新築住宅は令和10年以降は適用対象外とする。
また、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除の適用期間を3年延長する。
