（株）帝国データバンクは8日、2025年12月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万662社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は44.4（前月比0.3ポイント増）と、7ヵ月連続で改善した。国内景気は、活発な季節需要や好調なAI関連が押し上げ要因となり、改善傾向が続いた。
10業界のうち、5業界で改善、5業界で悪化した。「不動産」は48.6（同0.6ポイント減）と2ヵ月連続で悪化。「不動産価格が上昇傾向」（建物売買）、「不動産の取引量、新築の着工数共に低調な状態が続いている」（不動産管理）といった声が聞かれた。
「建設」は48.1（同0.5ポイント増）と改善。「年末にかけて、駆け込みの集中による受注が増加」（建築工事）、「供給が追い付かないほど、首都圏については需要が多い」（職別工事）等のコメントがあった。
同社は今後の景気について、「底堅い旅行需要や半導体・AI・防衛関連の成長投資にも注目が集まる一方で、日本銀行による約30年ぶりの水準となる政策金利の引き上げが企業活動に与える影響も注視すべき」としている。
