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東急不動産（株）は4日、営農型太陽光発電所「リエネソーラーファーム熊谷」（埼玉県熊谷市）と同「リエネソーラーファームTENOHA 東松山」（埼玉県東松山市）が竣工、運転を開始したと発表した。
カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大が社会共通の課題となる。一方で、農業分野においても耕作放棄地の増加などが深刻化。両方の課題を解決する手段として「営農型太陽光発電」への注目が集まっている。
同社は2022年より埼玉県東松山市において、営農型太陽光発電の実証実験を開始。発電した電力を自社保有施設へ供給し、売電収入の一部を農業協力金として営農家へ還元。収穫した農作物を近隣の施設に提供する等のモデルを構築してきた。
「リエネソーラーファーム熊谷」は、地域の農業法人である埼玉福興（株）と連携し、分散していた35筆（約4ha）の農地を一団の土地に集約。大区画で整形することで、中長期的な農地保全だけでなく、機械作業の容易化による農作業の効率化・生産性向上を実現した。
単体の営農型太陽光発電所として、麦を生育する圃場としては国内最大級だという。藤棚式を採用し、農業機械の十分な作業空間を確保することで、パネル下部でも麦の適切な生育を実現し、日本の食料自給率向上への貢献を目指す。また、東急不動産が保有するオフィスビルや商業施設にオフサイトPPAを活用して発電した電力を供給するほか、売電収入の一部は埼玉福興に営農協力金として還元する。
発電出力はDC2,625kW／AC1,990kWで、作付作物は麦。4月に運営を開始した。
「リエネソーラーファームTENOHA 東松山」は、営農型太陽光発電に特化した自社発電事業等を行なう（株）TERRAとの協業。東急不動産が運営する地域共生型施設「TENOHA東松山」に隣接する水田に、発電所を開発した。藤棚式の架台を採用し、水稲栽培と発電を両立する。発電した電力はオフサイトPPAにより同社保有施設に供給、売電収入の一部は農業協力金として営農家に還元する。
太陽光パネル下部での営農は、水稲の生育実績が豊富な地域の農家が担当。農作物は「TENOHA東松山」や近隣のホテルに供給する予定。
発電出力はDC60.6kW／AC50kWで、作付作物は水稲。5月に運転を開始した。
