不動産ニュース / その他

2011/3/15

水・食糧1万4,000食分を被災地に発送/セキスイハイムグループ

 積水化学工業(株)およびセキスイハイムグループはこのほど、東北地方太平洋沖地震を受け災害対策本部を設置。生活支援物資の第1便として、水や食糧1万4,000食分、カセットコンロ100台、カセットボンベ600本、毛布130枚などを各被災地災害対策拠点(セキスイハイム東北(株)福島支社(福島県郡山市)、東北セキスイハイム工業(株)(宮城県亘理郡)、茨城セキスイハイム(株)本社(茨城県水戸市))に向け発送した。今後、食糧品や軍手、タオル、マスク、懐中電灯、粉ミルクなどの生活支援物資を継続的に発送していく。

 また、積水化学グループは、被災者救済や被災地復興に対する義援金として、総額1億円の支援を決定した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。