不動産ニュース 2025/2/4
賃貸ビル事業、収支が悪化し長期的には「悲観」の見通し増
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「賃貸ビル経営における支出増加の現状」と題したレポートを発表した。同社では、2015年より早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科の石田航星研究室と共同でビルオーナーアンケートを実施している。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「賃貸ビル経営における支出増加の現状」と題したレポートを発表した。同社では、2015年より早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科の石田航星研究室と共同でビルオーナーアンケートを実施している。
健美家（株）は3日、2025年1月の収益物件市場動向レポートを発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計している。
（公財）不動産流通推進センターは4日、「不動産業界における社員教育・社員研修におけるアンケート調査」の結果を公表した。不動産業界における継続的な教育やリスキリングの現状を把握するために実施したもの。
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年2月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（前月比0.030％上昇）～3.570％（同変化なし）。
国土交通省は31日、「令和5年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的とし...
シービーアールイー（株）は3日、2024年第4四半期の日本の不動産投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆2,600億円（前年同期比68％増）。
（株）不動産経済研究所は1月30日、「首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の平均値と中央値の推移」を発表。首都圏1都3県（東京都および埼玉・千葉・神奈川の3県）における新築分譲マンションの戸当たり価格と専有面積の中央値を集計し、平均値と比較...
（株）東京カンテイは3日、2024年第4四半期（10～12月）における全国の新築・既存マンション市場の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
国土交通省は31日、2024年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は79万2,098戸（前年比3.4％減）と2年連続の減少となった。
国土交通省は31日、2024年10月（住宅）および24年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
