不動産ニュース 2025/8/29
木住協会員の戸建て、長期優良住宅比率が約5割に
（一社）日本木造住宅産業協会は28日、2024年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員（住宅生産事業者）計480社にアンケートを実施し、その木造軸組住宅の着工実績を国土交通省が公表している「住宅着工統計」と比較・分析している。
（一社）日本木造住宅産業協会は28日、2024年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員（住宅生産事業者）計480社にアンケートを実施し、その木造軸組住宅の着工実績を国土交通省が公表している「住宅着工統計」と比較・分析している。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2025年7月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
（一社）住宅生産団体連合会は28日、2025年度2回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しについて、四半期ごとに前年同期との比較を調査して指数化している。
（株）東京カンテイは28日、2025年7月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は28日、「商業店舗の出退店に関する実態調査2025」の結果を発表した。早稲田大学建築学科石田航星研究室と共同で、直近調査年度の売上高が30億円以上の事業者4,761社を対象に、郵送およびWebによる調査を6月...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年7月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2025年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合は134.41（前月比1.33％上昇）と18ヵ月連続で上昇した。
（株）一条工務店は26日、「災害と住まいについての意識調査2025」の結果を発表した。調査は7月5～13日、20～70歳代の男女1,269人にオンラインアンケートを実施した。
（株）つなぐネットコミュニケーションズは26日、「マンションの防災対策に関するアンケート」調査結果を発表した。調査期間は7月25～28日、日本に在住する20～79歳の男女で総戸数50戸以上のマンション住民を対象に調査した。
（株）東京商工リサーチは26日、『2025年不動産業からみた「エリア活性度」調査』結果を公表。同社が保有する企業データベースから、東京23区、県庁所在地、政令指定都市の「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」を抽出。
