不動産ニュース 2025/8/1
新築M購入、首都圏駅の7％で目安年収2千万円以上
（株）東京カンテイは7月31日、住宅ローン利用者の年収倍率から、「新築マンションが購入可能な目安世帯年収」を算出し、公表した。新築マンションの70平方メートル換算価格を、（独）住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」で公表された都道府県ごと...
（株）東京カンテイは7月31日、住宅ローン利用者の年収倍率から、「新築マンションが購入可能な目安世帯年収」を算出し、公表した。新築マンションの70平方メートル換算価格を、（独）住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」で公表された都道府県ごと...
（株）東京カンテイは7月31日、直近10年間（2015～24年）の新築一戸建て住宅の供給動向を調査、駅別に集計・分析した。集計対象は土地面積30～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地建物共...
国土交通省は31日、2025年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万5,956戸（前年同月比15.6％減）、新設住宅着工床面積は431万7,000平方メートル（同16.6％減）と、いずれも3ヵ月連続の減少。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は31日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第38回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
国土交通省は31日、2025年4月（住宅）および25年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
三幸エステート（株）は31日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2025年第2四半期（4～6月）版を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面積...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2025年5月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合は132.67ポイント（前月比1.18％上昇）と17ヵ月連続で上昇した。
旭化成ホームズ（株）は30日、「全館空調採用者と非採用者の住環境意識・満足度調査」結果を発表した。調査は2025年2月6～13日に、Webアンケート方式で実施。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は30日、「大都市圏オフィス需要調査 2025春」を発表した。16年秋より、企業のオフィス利用の実態や働き方に関して半年に1回アンケート調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は29日、2025年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。全体は、申請戸数1万2,997戸（前年同期比24.6％増）、実績戸数7,749戸（同14.0％増）、実績金額2,472億円（同15.1...
