不動産ニュース 2025/9/19
住生活基本計画改定、11月上旬に中間とりまとめ
国土交通省は19日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の66回目の会合をウェブ併用形式で開催。住生活基本計画（全国計画）の改定に向けた中間とりまとめ案について議論を行なった。
国土交通省は19日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の66回目の会合をウェブ併用形式で開催。住生活基本計画（全国計画）の改定に向けた中間とりまとめ案について議論を行なった。
（一社）不動産協会は19日、霞が関コモンゲート西館（東京都千代田区）で記者懇談会を開催。同協会理事長の吉田淳一氏が分譲マンションの「投機的短期転売問題」について言及し、同協会としての見解と取り組み方針について説明した。
国土交通省は19日、7月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆6,797億円（前年同月比2.7％増）だった。
国土交通省は18日、「令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」採択団体を決定した。災害時も含めた地域の住宅生産の担い手および技術力の確保に向け、住宅生産事業者等を支援するもの。
国土交通省は19日、2025年度の「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を開始した。居住支援法人や家賃債務保証業者等の連携による見守りなど、住宅確保要配慮者の居住の安定化を図るモデル的な取り組みを支援する。
国土交通省は17日、「次世代住宅プロジェクト2025」（令和7年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の第2回提案募集を開始した。子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活の質の向上や、生活に関する課題解...
（公財）マンション管理センターは、創立40周年に当たり、「マンションの“2つの老い”にどう対応していくか」をテーマとした記念シンポジウムを、10月24日に開催する。第1部の基調講演では、国土交通省がマンション施策の最近の...
国土交通省が16日に発表した「令和7年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップが以下のコメントを発表した（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏■（一社）不動産流通経営協会 理事長 遠藤 靖氏■（公社）全国宅...
