不動産ニュース 2025/6/4
国交省、住まいのリテラシー向上へホームページを開設
国土交通省は3日、官民連携の「住生活リテラシー・プラットフォーム」において、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設したと発表した。より良い住まい方を選択・判断する能力である「...
国土交通省は3日、官民連携の「住生活リテラシー・プラットフォーム」において、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設したと発表した。より良い住まい方を選択・判断する能力である「...
国土交通省は2日、御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区）で「PLATEAU全国会議」を開催した。日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」は、2020年度に開始。
国土交通省は5月30日、2025年2月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2025年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万6,188戸（前年同月比26.6％減）、新設住宅着工床面積は417万7,000平方メートル（同27.6％減）と、いずれも3ヵ月ぶりの減少となった。
国土交通省は28日、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）と連携し、防災DXの取り組みを加速すると発表した。内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）と連携し、被災前の家屋等の状況が把握できる被災現場支援ツールを一部地域で実装。
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開いた。住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションを行ない、その上で「2050年に向けて必要となる住宅政策の方向性」につい...
政府は27日、令和7年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、民間投資を生かした地域活性化に向けた取り組みを取り上げた。
政府は27日、「令和6年度首都圏整備に関する年次報告」（令和7年版「首都圏白書」）を閣議決定した。首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告。
国土交通省は27日、「福島県における空き家等の利活用及び防災地域の復興支援に向けた官民連携イベント」を7月18日に開催すると発表した。復興庁・福島県との共同開催。
