不動産ニュース 2026/7/1
アットホーム、「GIS技術活用調査検討業務」に採択
アットホーム（株）は1日、国土交通省による「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」の実施事業者に採択され、実務活用の検証を開始したと発表した。同事業は、不動産取引における物件調査や重要事項説明業務を対象として、都市計画...
アットホーム（株）は1日、国土交通省による「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」の実施事業者に採択され、実務活用の検証を開始したと発表した。同事業は、不動産取引における物件調査や重要事項説明業務を対象として、都市計画...
国土交通省は30日、2026年5月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万7,877戸（前年同月比33.9%増）、新設住宅着工床面積は447万1,000平方メートル（同34.1%増）と、いずれも2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は30日、2026年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は30日、2026年3月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、令和7年度補正予算による「二地域居住先導的プロジェクト実装事業（2次）」「特定居住支援法人モデル構築実証調査」「地域生活圏形成リーディング事業」について、37件を採択した。「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」は、二地域居...
国土交通省は26日、2025年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
国土交通省は26日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2026年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏21地区、大阪圏11地区、名古屋圏4地区、地方圏8地区の計44地区（うち住宅地21地区、商業地23...
国土交通省は24日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」（座長：清水千弘一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）の会合をオンライン併用形式で開いた。EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、明確なエビデ...
国土交通省は24日、「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。5月17日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で実施。
国土交通省は24日、「不動産情報ライブラリ」で公開しているデータの一部を更新する。更新を行なうのは、都市計画情報（都市計画区域、区域区分、用途地域、高度利用地区、防火準防火地域、都市計画道路、地区計画、立地適正化計画）と、防災情報（指定緊急避難...
