不動産ニュース 2021/4/5
所有者不明土地活用の取り組みを支援／国交省
国土交通省は2日、所有者不明土地を活用する先進的取り組みの募集を開始した。2019年6月に全面施行となった所有者不明土地法で創設された、所有者不明土地を地域の福祉や利便の増進のために活用する「地域福利増進事業」等に関連するNPOや自治会、民間事...
国土交通省は2日、所有者不明土地を活用する先進的取り組みの募集を開始した。2019年6月に全面施行となった所有者不明土地法で創設された、所有者不明土地を地域の福祉や利便の増進のために活用する「地域福利増進事業」等に関連するNPOや自治会、民間事...
国土交通省は2日、先進的な低未利用土地等対策の募集を開始した。増加傾向にある低未利用土地に関する対策を促進するため、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村が行なう取り組みを募集し、支援する。
国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」の募集を開始した。良質な住宅ストックの活用に向け、維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住...
国土交通省は1日、「ひとり親世帯向けシェアハウス」の基準を新設。必要な面積、入居者の定員および設備等を定め、セーフティネット住宅への登録を可能とした。
国土交通省は31日、2021年2月分の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万764戸（前年同月比3.7％減）と、20ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、2020年12月分（住宅）および第4四半期分（商業用不動産）を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2020年12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2021年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を実施。
国土交通省は31日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の14回目となる会合を開催。最終とりまとめに向けた骨子案を発表した。
国土交通省は30日、不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」（TCFD提言）対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）を策定したと発表した。TCFD提言とは、企業に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する...
