全政連、宅議連に税制改正・政策要望を提出
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の政治団体である全国宅建政治連盟(全政連)は22日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅議連)との合同総会を開催。令和8年度土地住宅税制・政策に関する要望を行なった。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の政治団体である全国宅建政治連盟(全政連)は22日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅議連)との合同総会を開催。令和8年度土地住宅税制・政策に関する要望を行なった。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2025年9月の指定流通機構(レインズ)の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は31万6,431件(前年同月比6.3%減)と18ヵ月連続のマイナス。
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会(会長・吉村真行氏) は同連合会の設立60周年を記念し、16日、八芳園(東京都港区)において式典と祝賀会を開催した。同連合会は、前身の「社団法人日本不動産鑑定協会」が創立された1965年(昭和40年) 10月1...
(公社)日本不動産学会は16日、(独)住宅金融支援機構すまい・るホール(東京都文京区)で「既存住宅の性能向上と流通市場の活性化」をテーマとしたシンポジウムを開催した。明海大学不動産学部長の中城康彦氏をコーディネーターとしてパネルディスカッション...
(一社)全国住宅産業協会は9日、第55回全国大会を札幌パークホテル(札幌市中央区)で開催。全国の住宅産業協会会員、国土交通省、北海道、札幌市、住宅金融支援機構からの来賓など約540名が参加した。
(一社)マンション管理業協会は10日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、25年9月末時点で9,702件となったと発表した。25年7~9月で1,014件増と大幅に増加した。
不動産業の6団体(※)で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」は2日、不動産業における犯罪収益移転防止等に関して、申し合わせを行なった。2028年にFATF(マネーロンダリング対策における国...
(公財)不動産流通推進センターは1日、10回目となる「宅建マイスター認定試験」の申し込み受付を開始した。「宅建マイスター」は、顧客の信頼感を得る幅広い知見、広範な実務知識の深掘り、コンプライアンス意識をもとに、不動産取引に際して内在する不動産リ...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する(一社)不動産女性塾(塾長:北澤商事(株)代表取締役会長の北澤艶子氏)は9月30日、明治記念館(東京都港区)で第47回セミナーを開催。全国から80名超が参加した。