不動産ニュース 2025/9/11
東京・大阪でマンションリフォーム現地調査講座
（一社）マンションリフォーム推進協議会は、11月に東京・大阪で「2025年度マンションリフォーム専有部分 失敗しない！現地調査講座」を開催する。同講座の主な対象者は、マンションリフォームの経験が少ない人や、現地調査の学び直しをしたい人、新築や戸...
（一社）マンションリフォーム推進協議会は、11月に東京・大阪で「2025年度マンションリフォーム専有部分 失敗しない！現地調査講座」を開催する。同講座の主な対象者は、マンションリフォームの経験が少ない人や、現地調査の学び直しをしたい人、新築や戸...
（一財）住宅金融普及協会は、2025年度2回目となる「『住宅ローンアドバイザー』養成講座」の募集受付を16日より開始すると発表した。同講座は顧客が最適な住宅ローンを選択できるよう、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な知識など...
（一社）マンション管理業協会は4日、「マンション管理状況調査2025」結果の概要を発表した。マンション管理業の総合的な基礎資料として、19年度から「マンション管理トレンド調査」を実施していたが、今年度より同調査を「マンション管理状況調査」に改め...
（公社）全日本不動産協会は4日、「全国不動産会議大阪府大会」をグランキューブ大阪（大阪市北区）で開催。「Re-Born-再生-大阪から世界に発信する“心”空間」を大会テーマとして、全国の会員や一般来場者など、約1,700...
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、仲井嘉浩会長および副会長3人が中野洋昌国土交通大臣を訪問し、「経済対策要望並びに令和8年度施策要望」（税制改正・予算・規制合理化）」を提出した。経済対策として、住宅需要喚起のための切れ目のない支援を要望。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は3日、賃貸住宅管理業界におけるカスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」）対策の指針を示す、「賢く解決！ カスハラSMART対応ブック」を作成したと発表した。賃貸住宅業者がカスハラに対し適切に対処できるよう、判断基...
（一財）森記念財団・都市戦略研究所は2日、「日本の都市特性評価（JPC）2025」の結果を発表した。政令指定都市・県庁所在地および人口17万人以上の国内136都市および東京23区を対象に、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は8月27日、2025（令和7）年度「賃貸不動産経営管理士試験」の申込者数が1万3,000人を超えたと発表した。受験申込受付開始から25日間での申込者数で、前年の約1.4倍のペースとなった。
（一社）優良ストック住宅推進協議会は8月29日、九段会館テラス（東京都千代田区）にて総会を行ない役員改選を実施。新理事による理事会を経て、会長に芳井敬一氏（大和ハウス工業（株）代表取締役会長）が就任した。
（一社）日本木造住宅産業協会は28日、2024年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員（住宅生産事業者）計480社にアンケートを実施し、その木造軸組住宅の着工実績を国土交通省が公表している「住宅着工統計」と比較・分析している。
