不動産ニュース 2016/5/25
新たな土地政策目標に、「創造的活用」や「放棄宅地化の抑制」を設定／国交省
国土交通省は24日、第28回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏）を開催した。前回部会で出された意見をもとに、とりまとめの骨子案を修正。
国土交通省は24日、第28回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏）を開催した。前回部会で出された意見をもとに、とりまとめの骨子案を修正。
（一社）マンションリフォーム推進協議会（REPCO）は25日、ホテルルポール麹町（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2015年度の事業報告・収支決算および16年度事業計画・収支予算などを議決・承認した。16年度の事業計画では、（1）人材育成、...
国土交通省は24日、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性をとりまとめ、公表した。同省では、2014年9月より、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」（座長：髙橋紘士氏...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会など不動産関連団体7団体は18日、「中古住宅・空き家フォーラム」をニッショーホール（東京都港区）で開催。約600人が出席した。
「平成27年度土地に関する動向」「平成28年度土地に関する基本施策」（平成28年版土地白書）が13日、閣議決定された。27年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で8年ぶりに上昇に移行。
国土交通省は13日、「平成27年度首都圏整備に関する年次報告」（28年版首都圏白書）を策定した。今回の白書では、首都圏をめぐる最近の動向として、生産年齢人口（15～64歳）はすでに減少期に入り、外縁部では将来、生産年齢人口が高齢人口よりも少なく...
（株）東京カンテイは10日、全行政区を対象とした2015年末時点の「マンション化率」の調査結果を公表した。世帯数に対するマンションストック戸数の割合を示したもので、三大都市圏に限定した調査は行なっていたが、全国ベースでの調査は初。
（株）ハウスドゥは2日、京都市中区に簡易宿所（素泊まり旅館）を建設するための土地を確保し、京町家をコンセプトとした素泊まり旅館「京町 離宮」の建設および運営準備を開始したと発表した。これまで培ってきた不動産情報力と、京都創業の企業として京町家の...
国土交通省は、2016年度の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」についての募集を開始した。同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して...
国土交通省は26日、第27回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏）を開催。6月にとりまとめ予定の「人口減少下での経済成長を支える土地政策のあり方（案）」を示した。
