不動産ニュース 2016/4/13
地域活性化へ町家再生、若手起業家に転貸／フラットエージェンシー
（株）フラットエージェンシー（京都市北区、代表取締役：吉田創一氏）は、同社が手掛けた再生町家の見学会を、15～16日に開催する。地域活性化と若手起業家支援を目的として取り組んでいたもの。
（株）フラットエージェンシー（京都市北区、代表取締役：吉田創一氏）は、同社が手掛けた再生町家の見学会を、15～16日に開催する。地域活性化と若手起業家支援を目的として取り組んでいたもの。
8回目となる「民泊サービス」のあり方に関する検討会が12日に航空会館（東京都港区）で開催された。会合では事務局から、早急に取り組むべき課題への対応状況として、簡易宿所営業における客室面積基準の緩和、玄関帳場に関する通知の見直しについて1日に施行...
◆最先端設備が売りだった、今でいう“億ション”同ビルは1953年竣工の地上11階地下1階建て。商業施設「渋谷ヒカリエ」に隣接という都心の一等地に位置する。
大阪府住宅供給公社はこのほど、2016年度の事業計画を策定した。15年に引き続き堺市の「泉北ニュータウン」の「茶山台団地」をリーディングプロジェクト団地と位置付け、若年層を誘引するための住戸リノベーションや住棟のサイン計画など、屋外空間の改善事...
国土交通省は8日、「平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して、関連法令・事例等の整理、取り組みスキームや運用方針当の作成を行ない、実際の空き家に適用する先...
（株）リビタは、同社がコンサルティングした店舗併用のリノベーション住宅（東京都世田谷区）を竣工。7日、報道陣に公開した。
東急ホームズは7日、戸建賃貸サポートシステム「空家活用計画」サービスを開始した。さらに増加が想定される戸建て空き家の有効活用策を、総合的に提案するもの。
国土交通省はこのほど、「日本未来デザインコンテスト～『対流促進型国土』の形成に向けて～」の公開審査会を開催、入選した4作品を公表した。「対流促進型国土」の形成に向けた政策立案に資するアイディアを、さまざまな世代、個人・団体より公募したもの。
東京都は29日、（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日不動産協会東京都本部を含めた9団体、2金融機関と、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するための協力・連携に関する協定を締結した。不動産、建築、法律等の専門家団体...
