民泊、空き家対策等をテーマに定例会/日管協・家賃債務保証事業者協議会
(公財)日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は7日、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター(東京都中央区)で、第3回定例会を開催した。活動報告では、苦情処理委員会が、会員から寄せられた21件の相談内容を紹介。
(公財)日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は7日、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター(東京都中央区)で、第3回定例会を開催した。活動報告では、苦情処理委員会が、会員から寄せられた21件の相談内容を紹介。
東京司法書士会は3月5日に、東京法務局と合同で、「空き家問題(相続登記未了問題)110番」無料電話相談会を開催する。「空き家を相続したが何もしていないが、どうしたらいいか」「私の家を継ぐ人がいない」「認知症の相続人がいて遺産分割協議ができないま...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「第2回空き家対策等地域守りに関する研究会」を開催した。空き家対策等、宅建業者の地域守りの取り組みを調査収集し、その活動を広く周知していくことを目的としている。
同事業に取り組むのが1969年の創業以来、地域密着で営業する(有)山陽不動産(代表取締役:溝入和子氏)。広島県福山市で売買仲介、買取再販、賃貸仲介・管理などを展開する宅建業者だ。
国土交通省は23日、第46回社会資本整備審議会住宅宅地分科会(会長:東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏)を開催した。今回は、新しい住生活基本計画案について、委員等から指摘されていた点などを考慮し、「被生活保護世帯」を「生活保護受給世帯」...
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部は16日、アコスホール(埼玉県草加市)で新年会を開催した。同会には、田中和明草加市長、木津雅晟三郷市長、大山 忍八潮市長をはじめとする来賓、会員を含め約160人が出席した。
(公財)日本住宅総合センターは3月11日に、不動産市場の現状と見通しをテーマにしたセミナーを開催する。スタイルアクト(株)代表の沖 有人氏が、経済指標や地価動向などビッグデータで読み解く分譲マンション・賃貸住宅市況の分析、空き家問題等のトピック...
(公社)東京都宅地建物取引業協会多摩ブロックは29日、「ホテル ザ・エルシィ町田」(東京都町田市)で新年会を開催した。同会には国会議員ら来賓をはじめ、約100人が出席。
28日、国土交通省が3年にわたって展開してきた補助事業「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」採択者32事業者が一堂に会し、シンポジウムを開催した。同事業は、住宅ストック活用・リフォーム推進事業の一環で、空き家問題等を抱える郊外型住宅団地を対象...
(公社)全日本不動産協会岐阜県本部は28日、ホテルグランヴェール岐山(岐阜県岐阜市)で新年賀詞交歓会を開催した。同会には、岐阜市長の細江茂光氏や全日愛知本部長の山口敬一氏など、行政関係者、全日関係者、友好業界団体関係者などからの来賓をはじめ、約...