不動産ニュース 2015/8/27
空き家発生の抑制へ、リフォーム・除却時の所得税控除制度など盛り込む／国交省が税制改正要望
国土交通省は27日、平成28年度税制改正要望を発表した。住宅・不動産関係では、新たに「空き家の発生を抑制するための特例措置」「防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置」の創設を盛り込んだ。
国土交通省は27日、平成28年度税制改正要望を発表した。住宅・不動産関係では、新たに「空き家の発生を抑制するための特例措置」「防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置」の創設を盛り込んだ。
国土交通省は27日、平成28年度の予算概算要求を発表した。一般会計予算は6兆6,791億円（対前年度比1.15倍）、東日本大震災復興特別会計予算が7,398億円（同1.13倍）、財政投融資が1兆9,424億円（同0.90倍）。
東京都は、「東京都住生活月間フォーラム2015」を、10月3日に開催する。同フォーラムのテーマは「これからの住まいについて語ろう～人とまちとつながる住まい～」。
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2015年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。同レポートでは、同...
日本司法書士会連合会は23日に、「全国空き家問題110番」を実施する。全国各地で空き家を抱えて悩んでいる人や、空き家の近隣に住む人たちからの相談に、司法書士が無料で応じる。
国土形成計画、国土利用計画（ともに全国計画）が14日、閣議決定された。国土形成計画は、2014年7月に策定した「国土のグランドデザイン2050」を踏まえ、急激な人口減少や巨大災害の可能性などに対応した、15年以降おおむね10年間の国土づくりの方...
国土交通省は6日、2回目となる社会資本整備審議会の住宅宅地分科会勉強会を開催した。住生活基本計画（全国計画）の見直しに向けた個別論点を整理するためのもので、今回は「多様な居住ニーズの実現」と「コミュニティ形成」について議論した。
空き家の利活用ビジネスの振興による空き家問題の解決を目的とした「（一社）全国空き家相談士協会」が、29日に発足した。同協会は、空き家の利用・活用・管理・除却など空き家問題の解決に必要な知識を備えた人材（空き家相談士）の育成と、全国ネットワークの...
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA、会長：林 直清氏・大幸住宅（株）代表取締役）は29日、第6回定時社員総会を開催。2015年度事業計画案、収支予算書案などを承認した。
国土交通省は28日、39回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催した。今回の会合では、2016年3月をめどに5年ぶりの見直しを行なう住生活基本計画（全国計画）について、良質な住宅ストックの形成に向けた施策見直しの方向性と、成果指標の...
