不動産ニュース 2022/3/18
管理業者登録制度、約2割が「登録済み」「手続き中」
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。
（公社）日本不動産学会は18日、オンラインシンポジウム「リバースモーゲージの新展開～現状と普及のための今後の課題～」を開催した。長寿命化が進む日本において高齢者の生計維持・安定居住は社会的課題となっており、課題解決に向けてはリバースモーゲージが...
（一社）不動産協会はこのほど、第12回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。同賞は、同協会による社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物の中から、社会課題への国民の理解を進めるのに資するものを選定・表彰している。
東急リアル・エステート投資法人（TRI）は17日、2022年1月期決算を発表した。当期（21年8月1日～22年１月31日）は営業収益116億4,100万円（前期比44.3％増）、営業利益74億8,100万円（同87.9％増）、経常利益70億7,...
森ヒルズリート投資法人（MHR）は17日、2022年1月期決算を発表した。当期（21年8月1日～22年1月31日）は営業収益98億2,000万円（前期比0.2％減）、営業利益60億8,500万円（同1.2％減）、経常利益55億1,400万円（同...
（株）不動産経済研究所は17日、2022年2月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,287戸（前年同月比2.0％増）と、21年11月以来の増加となった。
（株）不動産経済研究所は17日、2022年2月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,378戸（前年同月比19.8％減）と、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
国土交通省は17日、4回目の不動産IDルール検討会（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村幸太郎氏）を開催。中間とりまとめ案を示した。
国土交通省は17日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請の受付と、交付申請の予約の受付を28日10時に開始すると発表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修...
国土交通省は15日、「宅地建物取引業法施行令および高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令」のパブリックコメントを開始した。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関...
