不動産ニュース 2014/10/24
空き家問題に取り組む会員、47都道府県で募集／日本空き家管理協会
（一社）日本空き家管理協会（京都市左京区、代表理事：石垣勇人氏）は24日、会員の募集を開始した。同協会は、増加の一途をめぐる空き家問題解決に取り組み、全国の空き家管理事業者と共に、誰もが安心安全に暮らせる「まちづくり」に貢献することを目的に設立...
（一社）日本空き家管理協会（京都市左京区、代表理事：石垣勇人氏）は24日、会員の募集を開始した。同協会は、増加の一途をめぐる空き家問題解決に取り組み、全国の空き家管理事業者と共に、誰もが安心安全に暮らせる「まちづくり」に貢献することを目的に設立...
（公社）全日本不動産協会（理事長：林 直清氏）は22日、愛媛県県民文化会館（愛媛県松山市）で「第50回全国不動産会議鹿児島県大会」を開催。愛媛県知事・中村時広氏、松山市市長の野志克仁氏、国土交通省土地建設産業局次長の江口 洋一郎氏などの来賓、全...
（株）オープン・エー（東京都中央区、代表取締役社長：馬場正尊氏）と取手アートプロジェクト（TAP）は20日、共同事業「あしたの郊外」のキックオフ・シンポジウムを開催した。TAPとは、1999年に東京藝術大学先端芸術表現科が立ち上げた行政、市民と...
（公社）都市住宅学会は25日、国土交通省、（公社）日本不動産学会後援のもと、シンポジウム「空き家問題の本質と適正管理・事業化・地域活性」を開催する。空き家の急増問題の全国的な広がりを踏まえ、近年の空き家の適正管理や活用に関する都市住宅学会の学際...
（株）常陽銀行はこのほど、茨城県土浦市と中心市街地の活性化に向けた連携協定を締結した。同社はかねてから、顧客・地域の成長と発展に貢献するため「未来共創プロジェクト『PLUS＋』」を立ち上げ、産業振興、定住促進、地元商業活性化などの取り組みを進め...
国土交通省は、10月1日に「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル（第3回）」を開催する。「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」は、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題の共有を目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は21日、木材会館（東京都江東区）で消費者セミナー「理想の住まいの見つけかた」を開催した。（株）エフエム東京が運営協力、同局の人気番組「クロノス」とコラボレーションして実施、約300人が聴講した。
（株）野村総合研究所（NRI）は18日、2018年・23年の空き家率に関するシナリオを作成し公表した。総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、13年の空き家数は820万戸で、空き家率は13.5％といずれも過去最高に。
三井不動産リアルティ（株）はこのほど、「空家・空地巡回サービス」を開始した。同サービスは、居住していない一戸建て、マンション、土地を月に1回巡回し、劣化防止や防犯をサポートするもの。
国土交通省は28日、平成27年度の同省税制改正要望を発表した。今回は、「地方創生と次世代につなげる豊かな暮らしの実現」、「成長戦略の推進・日本経済の再生」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」を柱に要望を行なった。
