不動産ニュース 2013/6/11
人口減。高齢者増に対応した都市構造再構築が必要／国交省「平成24年度首都圏白書」
国土交通省は11日、「平成24年度首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）を策定した。今回の白書では、首都圏をめぐる最近の動向として、今後東京圏での世帯数の減少、高齢者および高齢夫婦世帯の増加が見込まれるとし、さらに東京圏の空き家についてもよ...
国土交通省は11日、「平成24年度首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）を策定した。今回の白書では、首都圏をめぐる最近の動向として、今後東京圏での世帯数の減少、高齢者および高齢夫婦世帯の増加が見込まれるとし、さらに東京圏の空き家についてもよ...
（社）プレハブ建築協会は7日、すまい・るホール（東京都文京区）でシンポジウム「すまい・まちづくりシンポジウム～2040年推計問題へ向けて～サスティナブル社会のスマート化とコミュニティ」を開催した。同シンポジウムは、人口が減少する社会の中で、今後...
東京都はこのほど、「東京都民間住宅活用モデル事業（空き家活用モデル事業）」の実施を発表した。空き家の利活用方策の可能性を検証する目的で昨年度から行なっているもの。
賃貸住宅オーナー等約900名が参画し、情報交換や勉強会を行なっている全国大家ネットワークは25日、4回目となるシンポジウムを開催。200名を超える賃貸オーナーが参加した。
（公財）不動産流通近代化センターは15日、「不動産☆マスターフェア」として不動産コンサルティングビジネス講演会および相続対策無料相談会を豊島区立勤労福祉会館（東京都豊島区）で開催した。第1部の不動産コンサルティングビジネス講演会では、同センター...
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、首都圏マンション市場の将来需要予測をまとめたレポートを発表した。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測などをもと基...
国土交通省は、2013（平成25）年度の「民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業」の対象事業の募集を開始した。対象事業は、高齢者世帯、子育て世帯などの住宅確保用配慮者の入居などを条件に、空き家のある民間賃貸住宅において耐震改修工事、バリアフ...
（株）リクルート住まいカンパニーは7日、「編集長イベント」を報道関係者を対象に開催、「2013年トレンド予測」を発表した。「SUUMO」編集長の池本洋一氏、「Goodリフォーム」「リフォーム会社を選ぶ本」「中古を買ってリフォームしよう」編集長の...
（株）さくら事務所はこのほど、中古一戸建て・マンション購入を検討している人向けに、見学用チェックシートを作成。同社ホームページ上で、無料配布を開始した。
中部7県（愛知、静岡、岐阜、三重、福井、富山、石川県）の宅地建物取引業協会で構成する全宅連中部地区連絡会は6日、ホテルセンチュリー静岡（静岡市葵区）で不動産シンポジウムを開催。国土交通省中部地方整備局副局長の渡辺秀樹氏、（公社）全国宅地建物取引...
