不動産ニュース 2018/2/6
阪急阪神不の社長に、電鉄専務の若林氏
阪急阪神ホールディングス（株）はこのほど、4月1日に発足する「阪急阪神不動産（株）」（大阪市北区）の代表取締役社長に、阪急電鉄（株）専務取締役・不動産事業本部長で、阪急不動産（株）取締役の若林常夫（わかばやし・つねお）氏が就任する人事を固めた。...
阪急阪神ホールディングス（株）はこのほど、4月1日に発足する「阪急阪神不動産（株）」（大阪市北区）の代表取締役社長に、阪急電鉄（株）専務取締役・不動産事業本部長で、阪急不動産（株）取締役の若林常夫（わかばやし・つねお）氏が就任する人事を固めた。...
東京都は、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）」をとりまとめた。住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、昨年10月に開始した、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を着実に普及させるため、同法に基づく登録住宅の目標戸数や...
（一社）リノベーション住宅推進協議会はこのほど、「安心R住宅制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）」に事業団体として登録された。同制度2団体目の登録となる。
三菱地所ホーム（株）はこのほど、WEBで建物診断が体験できる「戸建リフォーム建物健康診断」サービスを開始した。顧客の「内装・外装」「水まわり」「耐震性能」「断熱・気密性能」「バリアフリー」「火災時の安全性」の6カテゴリー・29個の質問に対する回...
日本リビング保証（株）は、不動産仲介事業者向けの「あっせん用インスペクションサービス」の提供を開始した。登録した仲介事業者に無料でパンフレットを提供。
（公社）東京都不動産鑑定士協会はこのほど、杉並区と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結した。 平成28年熊本地震の発災に際し、南阿蘇村にて行った住家被害認定調査等の支援活動の経験を生かし、首都直下型地震に備え、り災証...
野村不動産アーバンネット（株）は5日、14回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。
（株）帝国データバンクは5日、2018年1月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,089社、有効回答数は1万161社。
スターツホテル開発（株）はこのほど、東京ディズニーリゾート（R）・パートナーホテル「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）の敷地内に、新館「エミオンスクエア」をオープンした。同ホテルは、JR京葉線・武蔵野線「新浦安」駅徒歩約7分に位置。
