不動産ニュース 2016/4/25
ちんたい協会、宅協、全日が協力、被災者に民間賃貸住宅情報提供開始／熊本県
熊本県は25日より、平成28年熊本地震の被災者向けに民間賃貸住宅の情報を提供する相談窓口を開設した。熊本県と（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県本部、（一社）熊本県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会熊本県本部はそれぞれ「災害時に...
熊本県は25日より、平成28年熊本地震の被災者向けに民間賃貸住宅の情報を提供する相談窓口を開設した。熊本県と（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県本部、（一社）熊本県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会熊本県本部はそれぞれ「災害時に...
（一社）住宅生産団体連合会は25日、平成28年熊本地震で被災した住宅の補修・再建を支援に関する無料の相談窓口を設置した。受付時間は9時30分～17時30分、専用受付電話番号は0120-900552。
9回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会が25日、全国町村会館（東京都千代田区）で開催された。会合では、2月に厚生労働省が自治体を対象に実施した「旅館業法の遵守について」の通知発出後の対応状況に関する報告が行なわれた。
国土交通省は25日、14日および16日に発生した熊本地震による同省所管公共土木施設の被害報告額（速報値）は約3,200億円（査定見込額は、約2,806億円）と発表した。今回のとりまとめにあたっては、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等によ...
国土交通省など関係省庁は、25日時点の「平成28年熊本地震」被害状況および対応状況を公表した。被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町と熊本市ほか計8市町村で実施。
国土交通省は25日、「マンション標準管理委託契約書」および「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正（案）についてパブリックコメントを開始した。「マンション標準管理規約」が改正され、マンションの管理状況などに関する情報の開示に係る規定の整備...
国土交通省は25日、内水浸水対策に関するガイドライン類を策定した。2015年に改正された下水道法および水防法で、官民連携による浸水対策の浸水として、「浸水被害対策区域」制度の創設や雨水排除に特化した下水道整備（雨水公共下水道）を可能にすると共に...
国土交通省は25日、改定版の「水害ハザードマップ作成の手引き」を発表した。2015年の水防法の改正により、降雨・高潮に対応した浸水を想定、これに応じたハザードマップの改定が必要となった。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は25日、2016年第1四半期「世界の不動産投資額」に関する分析レポート（速報）を発表した。当期の世界の商業用不動産投資額は、1,280億ドル（前年同期比17％減）となった。
三井不動産（株）は23日より、イギリス・ロンドンで推進する「テレビジョンセンター」再開発計画にて、第1期事業の分譲住宅「The Helios（ザ・ヘリオス）」（総戸数162戸、9階建て）、「The Crescent（ザ・クレッセント）」（総戸数...
